一般社団法人メンタルケアサポート会の事業計画書と決算報告書を電子公告として、広く一般に情報公開しています。
すべての働く方々が、自己実現と家族の幸せのために、仕事にやりがいを実感でき、前向きな気持ちで仕事ができるように、職場ストレスのない職場環境づくりを実現し、誰一人取残されることがない社会を目指します。
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■事業計画
具体的な非営利事業の方向性 （2025年４月10日設立時策定）
非営利徹底型一般社団法人として、一切の収益事業を実施せず、次の非営利事業を行う。
【１．職場メンタルケア普及事業】
厚生労働省より新たに発表された「50人未満の小規模零細事業所」への就労者ストレスチェック制度の義務化方針に基づき、零細企業支援として、その導入・実施の無料相談、ストレスチェック制度の実施、パワハラ・カスハラ防止のしくみ構築、職場パワハラ防止の啓発セミナー開催、及び就労者への心理相談業務。
【２．家庭メンタルケア普及事業】
職場ストレスを抱えた就労者によるDV行為や児童虐待を防ぐための家族へのメンタルケア業務及び心理相談業務。
【３．共感社会づくり事業】
学校・地域における嫌がらせ虐待行為やSNSなどでの誹謗中傷を防ぐための、インターネットによる情報発信の業務、及び地域啓発セミナー開催の業務。
【４．その公益事業】
その他、当法人の目的を達成するために必要な公益に資する業務。
令和7年度 事業計画
1.事業活動の方向性（2025年6月1日策定）
厚労省の５０人未満事業所におけるストレスチェック義務化の発表によって、2025年5月に国会で成立した労働安全衛生法の改正法案によって、今後は中小零細事業所においても「ストレスチェック実施の義務化」への対応が求められる。当法人の立上げ初年度は、早期に中小零細企業への支援を可能とする非営利団体としての、令和７年度の軸となる事業活動の方向性は下記3項目とする。
(1) PR＆広報のホームページ構築、会計の社内システムなど、必要な経営基盤を早期に整える。
(2) ５０人未満の中小零細企業へのストレスチェック義務化対応への無料相談支援を早期に開始する。
(3) 就労者メンタルケア支援として、ストレスチェック実施、セミナー開催、心理相談の体制構築と開始。
参考情報：厚労省ストレスチェック制度
２．初期投資・経費支出の考え方
非営利弱小ボランティア団体の経営における最重要な観点として「最小の投資リスクで事業を軌道に乗せること」として、金融機関や公的機関の融資を受けず、公的給付金を目指さず、堅実経営とする。
そのため、初期投資はゼロとして必要な活動経費支出は役員による個人立替払いとし、収入が上がり次第に、立替未払い金を支払う会計処理とする。さらに、公益事業としての売上収入が安定するまでは役員報酬は支払わず、役員による無報酬のボランティア活動とする。
また、人件費抑制の観点で、専任事務員、営業要員など採用はせず、ホームページ開発、PR情報活動、会計税務などの、外部委託をせず、全て役員作業とし、経費の最小化によるリスク最小経営を図る。
令和7年度 事業計画書（収益事業のない非営利型のみ）
■決算報告
２０２５年度 (2026年3月決算）
報告予定時期：2026年5月総会開催後