一般社団法人メンタルケアサポート会の設立ビジョン、経営理念、活動計画、事業計画書、決算書、役員紹介、および法人定款を電子広告として下記に掲載し、一般公開します。
設立の目的・目指すビジョンとして、すべての人々が持つ個性を「尊重」しあい、お互いに他者への「思いやり」を持ち、他者に「共感」し、誰もがお互いの多様性を認めあう「職場・家庭・地域社会」で幸せに暮らせる「共感社会づくり」を目指すために設立しました。
■設立ビジョン
一般社団法人のビジョンは、すべての人々が持つ個性を「尊重」しあい、お互いに他者への「思いやり」を持ち、他者に「共感」し、誰もがお互いの多様性を認めあう「職場・家庭・地域社会」で幸せに暮らせる「共感社会づくり」を目指すために設立した。
■経営理念
職場、家庭、および学校・地域で虐待連鎖のない社会実現のために、必要時には「無償サポート」をいとわない公益事業を本分とする非営利活動によって、経済的・精神的に困窮する人々に安定した継続就労を実現すべく、とくに職場環境の厳しい中小零細企業で働く方々とその家族にたいする支援事業を営むことによる「社会へのお役立ち」を経営理念とする。
■法人目的
厚生労働省の従業者ストレスチェック制度を、50人未満事業所を含むすべての事業場に普及させ、心理相談や自己啓発セミナー開催などで職場メンタルヘルス向上を図り、職場ストレスを抱えた就労者による家族へのDV行為や児童虐待を防止し、更には虐待をうけた児童がストレスを発散する、学校・地域でのいじめ加害・虐待行為、ＳＮＳによる誹謗中傷による虐待連鎖をなくし、他者を尊重し思いやる社会形成を図ることを法人目的とする。
参考情報：厚労省ストレスチェック制度
■活動計画
２０２５年活動計画 （2025年４月１日策定）
非営利徹底型一般社団法人として、一切の収益事業を実施せず、次の非営利事業を行う。
【１．職場メンタルケア普及事業】
厚生労働省より新たに発表された「50人未満の小規模零細事業所」への就労者ストレスチェック制度の義務化方針に基づき、零細企業支援として、その導入・実施の無料相談、ストレスチェック制度の実施、パワハラ・カスハラ防止のしくみ構築、職場パワハラ防止の啓発セミナー開催、及び就労者への心理相談業務。
【２．家庭メンタルケア普及事業】
職場ストレスを抱えた就労者によるDV行為や児童虐待を防ぐための家族へのメンタルケア業務及び心理相談業務。
【３．共感社会づくり事業】
学校・地域における嫌がらせ虐待行為やSNSなどでの誹謗中傷を防ぐための、インターネットによる情報発信の業務、及び地域啓発セミナー開催の業務。
【４．その公益事業】
その他、当法人の目的を達成するために必要な公益に資する業務。
令和7年度 事業計画
2025年6月1日策定
1.事業活動の方向性
厚労省の５０人未満事業所におけるストレスチェック義務化の発表によって、2025年5月に国会で成立した労働安全衛生法の改正法案によって、今後は中小零細事業所においても「ストレスチェック実施の義務化」への対応が求められる。当法人の立上げ初年度は、早期に中小零細企業への支援を可能とする非営利団体としての、令和７年度の軸となる事業活動の方向性は下記3項目とする。
(1) PR＆広報のホームページ構築、会計の社内システムなど、必要な経営基盤を早期に整える。
(2) ５０人未満の中小零細企業へのストレスチェック義務化対応への無料相談支援を早期に開始する。
(3) 就労者メンタルケア支援として、ストレスチェック実施、セミナー開催、心理相談の体制構築と開始。
２．初期投資・経費支出の考え方
非営利弱小ボランティア団体の経営における最重要な観点として「最小の投資リスクで事業を軌道に乗せること」として、金融機関や公的機関の融資を受けず、公的給付金を目指さず、堅実経営とする。
そのため、初期投資はゼロとして必要な活動経費支出は役員による個人立替払いとし、収入が上がり次第に、立替未払い金を支払う会計処理とする。さらに、公益事業としての売上収入が安定するまでは役員報酬は支払わず、役員による無報酬のボランティア活動とする。
また、人件費抑制の観点で、専任事務員、営業要員など採用はせず、ホームページ開発、PR情報活動、会計税務などの、外部委託をせず、全て役員作業とし、経費の最小化によるリスク最小経営を図る。
令和7年度 事業計画書（収益事業のない非営利型）
■決算報告
２０２５年度 (2026年3月決算）
報告予定時期：2026年5月総会開催後
役員の紹介
代表理事 長谷川 裕通󠄁（１９５５年生まれ、三重県出身）
・大手ＩＴ機器メーカーに４０年間勤務し、システム開発、海外マーケティングを経て業務監査部門でＩＴ内部統制に携わりながら、ボランティア任意団体の長谷川メンタルヘルスケアセンターを立上げ、地域活動としてDV・虐待防止の心理相談のボランティア活動を２５年以上にわたり実践し、国家資格として公認心理師資格を保有する（財）日本心理学会による認定心理士である。またITシステム国家資格では、応用情報処理技術者資格、情報セキュリティ技術者資格（情報処理安全確保支援士）を保有し、ISO審査機関でのISMS主任審査員、QMS主任審査員として８年間にわたり、日本全国のITシステム企業への審査・コンサル実践から、企業経営の改善・対策に精通し、働く人を重視した健康経営の職場ストレス対策にも精通する経験豊富な心理カウンセラーとして、社会貢献活動を実践している。
参考情報：
・長谷川メンタルヘルスケアセンター
・代表理事 長谷川裕通󠄁
理事 松山 仁（１９４９年生まれ、東京都出身）
東京都内大手テレビ局に勤務後、多くの法人設立と運営に携わり、地域法人会などでの一般企業および公益法人への経営コンサル活動を通して、社会貢献活動を実践している。
理事 岡﨑 剛（１９４６年生まれ、東京都出身）
大手ゼネコンに勤務後、産業カウンセラー等の心理資格を取得し、ボランティア活動として、経済的・精神的に困窮する人々への心理相談を通して、社会貢献活動を実践している。
一般社団法人メンタルケアサポート会 定款
第１章 総 則
（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人メンタルケアサポート会と称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を 神奈川県横浜市西区浅間町１丁目４番３号 ウィザードビル４０２に置く。
（目的）
第３条 当法人は、職場、家庭、および学校・地域で虐待連鎖のない心理的安全性の高い社会実現のために、厚生労働省のストレスチェック制度をすべての事業場に普及させることで職場メンタルヘルス向上を図り、その就労者による家族へのDV（ドメスティック・バイオレンス）行為や児童虐待を防止し、更にはその就労者の子どもによる学校・地域でのいじめ加害行為の虐待連鎖をなくし、他者を尊重し思いやる「共感社会づくり」を目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
(1)職場メンタルケア普及事業として、就労者への厚生労働省のストレスチェック制度の実施業務、対人スキル向上セミナー開催業務及び心理相談業務
(2)家庭メンタルケア普及事業として、就労者及びその家族へのメンタルケア業務及び心理相談業務
(3)「共感社会づくり」事業として、学校・地域における嫌がらせ虐待行為やSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などでの誹謗中傷を防ぐための、情報発信業務及び啓発セミナー開催業務
(4) その他当法人の目的を達成するために必要な事業
（公告の方法）
第４条 当法人の公告は電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第２章 社 員
（入社）
第５条 当法人の目的に賛同し、入社したものを社員とする。
2 社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得るものとする。
（経費等の負担）
第６条 当法人の運営に必要な経費は、当法人の事業収益をもって賄うものとし、社員は経費を負担する義務を負わない。
2 社員は、社員総会において別に定める基金の拠出をすることができる。
（退社）
第７条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第８条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は社員としての義務に違反する等の除名すべき正当な事由があるときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第４９条第２項に定める社員総会の決議により、その社員を除名することができる。
（社員の資格喪失）
第９条 社員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)退社したとき。
(2)死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
(3)除名されたとき。
(4)総社員の同意があったとき。
第３章 社員総会
（開催）
第１０条 定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１１条 社員総会は、理事の過半数の決定に基づき代表理事が招集する。
２ 社員総会の招集通知は、会日より１週間前までに社員に対して発する。
（決議の方法）
第１２条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
（議決権）
第１３条 社員は、各１個の議決権を有する。
（議長）
第１４条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において、議長を選出する。
（議事録）
第１５条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに署名又は記名押印又は電子署名をする。
第４章 役 員
（員数）
第１６条 当法人に、次の役員を置く。
(1)理事 ３名以上
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
３ 理事のうち、理事のいずれか1名及びその配偶者又は３親等以内の親族その他特別な関係がある者の合計数が、理事総数の3分の１を超えてはならない。
（選任）
第１７条 理事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
２ 代表理事は、理事の互選によって定める。
（任期）
第１８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（理事の職務及び権限）
第１９条 理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、その職務を執行する。
２ 代表理事は、当法人を代表し、その業務を統括する。
（解任）
第２０条 理事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２１条 理事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
第５章 基 金
（基金の拠出等）
第２２条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる
２拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
３基金の返還手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人おいて別に定めるものとする。
第6章 計 算
（事業年度）
第２３条 当法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第２４条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を受けるものとする。これを変更する場合も、同様とする。
(事業報告および決算)
第２５条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の資料を作成し、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第2号及び第3号の書類については承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)貸借対照表
(3)損益計算書（正味財産増減計算書）
(剰余金の不分配)
第２６条 当法人は、剰余金の分配はしないものとする。
第7章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
第２７条 本定款は、社員総会の決議をもって変更することができる。
(解散)
第２８条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の処分)
第２９条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に寄贈するものとする。
第8章 附 則
（最初の事業年度）
第３０条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和8年3月31日までとする。
（設立時社員の氏名及び住所）
第３１条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
住所 三重県員弁郡東員町
設立時社員 長谷川 裕通󠄁
住所 東京都世田谷区
設立時社員 松山 仁
住所 東京都新宿区
設立時社員 岡﨑 剛
（設立時の役員）
第３２条 当法人の設立時理事は、次のとおりとする。
設立時理事 長谷川 裕通󠄁
設立時理事 松山 仁
設立時理事 岡﨑 剛
（設立時の代表理事）
第３３条 当法人の設立時代表理事は、次のとおりとする。
設立時代表理事 長谷川 裕通󠄁
（法令の準拠）
第３４条 本定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人メンタルケアサポート会設立のため、設立時社員 松山 仁 及び同 岡﨑 剛 の定款作成代理人兼設立時社員 長谷川 裕通は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。
令和7年３月10日
設立時社員 松山 仁
設立時社員 岡﨑 剛
上記設立時社員の定款作成代理人兼設立時社員 長谷川 裕通（電子署名）