一般社団法人メンタルケアサポート会は、ストレスチェック実施をはじめとした有料サービスを提供することで、働く人々の心と身体の健康に重視したストレスない快活な心理的安全性の高い職場づくりへのお手伝いを致します。
有料サービス一覧（目次）
１．ストレスチェック実施サービス
厚生労働省による、５０人未満の小規模事業場にも従業者ストレスチェック実施が義務化方針に対応するため、企業組織にとって必要な要件を満たす最適なストレスチェック実施を１回ごとの有料サービスとして提供しています。
ストレスチェック実施サービスを活用することで、準備段階から報告書受領まで企業組織に作業負担のない形でストレスチェックが実施でき、スピーディに従業者の職場ストレス現状を把握し、職場ストレスを改善するための問題把握が可能となります。
サービス料金
〇 実施１回毎のスポット契約：
・５０,０００円（対象５０人以下）
・３０,０００円（対象２０人以下）
〇 お支払い方法：
・期日は、実施開始日３週間前までに指定銀行への振り込みにて
・適格請求書の発行はありません（小規模事業者につき）
サービス内容
- ストレスチェック実施の社内周知文書の作成
- ストレスチェック調査票作成
・厚労省推奨のストレスチェック調査票 - 対象者へのメール配布と個人結果の本人フィードバック
- 未回答への催促メール
- 組織データ報告書作成
- 産業医面接の対象・希望の高ストレス者リストの提供（貴社産業医にて面談）
- 労基署提出報告書作成（５０人未満事業所は提出義務はありませんが、提出する場合は貴社にて）
実施メリット
従業者個人が職場でうけるストレス現状を把握し、組織全体としての職場ストレス事態を把握することで、高ストレス従業者にたいしては心身不調を未然に予防し、職場全体としての職場環境を改善することが目的です。
定期的なストレスチェックは、従業者がうけてしまう職場ストレスの状況を分析把握し、健康な身体で仕事にやりがいを感じる高いモチベーションで働ける明るい職場環境づくりに結びつきます。
ストレスチェック参考情報
- 参考情報：50人未満事業場へのストレスチェックの義務化 (長谷川メンタルヘルスケアセンター）
- 参考情報：ストレスチェック実施は公認心理師に任せるのが最適 (長谷川メンタルヘルスケアセンター）
- 参考情報：健康な職場つくりは経営者の責務（長谷川メンタルヘルスケアセンター）
- 参考情報：50人未満事業所のストレスチェック義務化（厚生労働省）
２．オンライン・心理カウンセリング実施サービス
ストレスチェック実施結果を受けて、従業者が自らの職場ストレス状況に気がつき、メンタル不調を未然に防ぐために必要な、メンタルケアが可能です。
従業者の心の悩み相談の外部窓口として、気軽に利用できる制度として１回ごとのスポット契約で活用できます。従業者がオンラインでいつでもどこからでも、心理カウンセリングを受けられることで、職場のメンタルヘルスケアの制度として、導入される企業が増えています。
サービス利用料金
〇 実施１回毎のスポット契約：
・５,０００円（１回９０分間）
〇お支払い：
・期日は、実施日の２日前までに指定銀行へのお振込み
・適格請求書の発行はありません（小規模事業者につき）
・会社制度の利用ではなく、個人利用としてのお支払いも可能です
導入実施のメリット
社内関係者への相談ではななく、外部機関のため、守秘義務を保った形の心理カウンセリングで安心できます。
業務内容に精通した産業カウンセラー資格、国家資格の公認心理師資格など保有する心理カウンセラーの心理カウンセリングで、あらゆる職場ストレス全般の悩み相談をオンラインで、勤務時間外の休日など、職場以外の自宅などからでも、いつでもどこでもうけることが可能です。
３．オンライン・職場啓発セミナー開催サービス
職場ストレスのない明るい職場づくりには、相手にストレスを与えない職場のコミュニケーションが重要です。
定期的なセミナーとして、１回ごとのスポット契約で活用でき、従業者がオンラインでいつでもどこからでも、職場のメンタルヘルスケアの制度として、職場のパフォーマンスを高める心理的安全性の高い明るい職場づくりが可能です。
サービス利用料金
〇 実施１回毎のスポット契約：
・１０,０００円（１回９０分間、オンライン会議形式で従業者の全員の同時参加が可能）
〇お支払い：
・期日は、実施日の２日前までに指定銀行へのお振込み
・適格請求書の発行はありません（小規模事業者につき）
導入実施のメリット
厚生労働省が提供する１５分間の自習型e-ラーニングコンテンツを利用して、無料のセルフ受講することも可能です。
顧客からのカスタマーハラスメントを予防する方針周知、対処マニュアルの周囲にが可能となり、従業者のパワハラ・セクハラ防止の意識を高めることが可能となります。
４．方針書・規程類のオンライン相談サービス（当面は無料サービス）
社内パワハラ・セクハラをなくし、働く人が気持ちよく働ける職場環境を作るのは経営者の責務です。そのためには健康経営の方針を明確にし、社員にたいるすハラスメントは許さない職場風土をつくりあげ、顧客からのカスタマーハラスメントにたいしては、毅然とした態度で対応する対応方針を明確にすることが必要です。
従業者を職場ストレスから守り、明るい職場を維持することには、パワハラを許さない経営ポリシーを社内規程などで明確にし、社内外に公開し、社内の対応マニュアルを明確にすることが必要です。
一般社団法人メンタルケアサポート会では、貴社に合致した経営ポリシー文書や社内規程を明確にする検討相談会をオンラインで開催し、文書原案を提示させていただきます。
サービス利用料金
〇 １回毎の検討相談スポット契約：（当面は無料サービス）
・５,０００円（１回９０分間）
〇お支払い：
・期日は、オンライン文書作成相談会の実施日の２日前までに指定銀行へのお振込み
・適格請求書の発行はありません（小規模事業者につき）
文書検討の相談メリット
業務内容に精通した産業カウンセラー資格、国家資格の公認心理師資格など保有する心理カウンセラーが原案を検討するオンラインの相談サービスとして提供することで、健康経営の方針書やパワハラ防止、顧客カスハラ防止のマニュアルのオリジナル原案を検討し明確にするができます。
それにより、従業者の健康経営を社外ＰＲでき、新卒者採用やキャリア採用を有利に進めることが可能となります。
有料サービス利用は健康経営への企業イメージ向上です
新規採用が難しい人材不足の時代にあって、採用活動を有利にする心理的安全性の高い職場であることを示すことが求めれています。最近の若者を代表するＺ世代の多くがパワハラやセクハラのない心理的に安全な職場を志向しています。※（厚労省調査から）
新たな人材を確保し企業として成長するためには、他者への「思いやり」・「尊重」・「共感」の意識をもってメンバーの多様性を受け入れる職場であることを宣言し、働く人々の心と身体の健康に重視した健康経営の方針を示すことが求められます。
